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2020年8月11日 : 夏季休暇のご案内
8月13日のみ電話受付を休止させていただきます。
12日の受付は16時まで、14日の受付は17時までとさせていただきます。
新規のご予約の方は、フォームにご入力頂ければ、翌営業日にご連絡させていただきます。
また受任中のお客様は、担当者まで直接ご連絡をお願い致します。
2020年6月29日 : 電話受付時間のご案内
当事務所の電話受付時間は9時~18時となっております。
月末や午前中はお電話が集中することがあり、留守番電話になる事がございますが、「お名前」「電話番号」をお残しいただければ、折返しお電話いたします。
ご相談の電話が長引くこともあり、お待たせする事もございますが、ご了承頂ければ幸いです。
2020年1月19日 : 自筆証書遺言と公正証書遺言
#公正証書 #相続対策 #

相続対策として、まずは遺言を検討していただくことが多いのですが、その際「自筆証書遺言」にするか「公正証書遺言」にするか悩まれる方は少なくないと思います。
自筆証書を選択する場合のメリットは、
・とにかく急いでいる(様式さえ正しければ、簡単な内容なら数分で作成完了ということも可能)
・費用をかけたくない(遺言を公正証書にするのに費用がかかるため)
・専門家に依頼せずに自分で調べて頑張って書いたけれど、赤の他人には頼みたくないし、信用できる証人が見つからない(公正証書にするには証人が2名必要です)
などがあげられると思います。
公正証書を選択する場合のメリットは、
・相続人の1部が遺言に納得いかないからと破棄・隠匿したとしても、公証役場に行って手数料を払えば再発行してくれるので安心(遺言を書いた方が生きている内に遺言書を紛失しても、当然再発行してくれます)
・遺言者に相続が開始した後、相続人が遺言書の検認をする必要がない(自筆証書遺言は裁判所に行って検認という手続きを行います)
・全文を自筆で書かなくてもよい(自筆証書はその名のとおり、全文(財産目録以外)自筆で書かないと無効です)
・公証人のチェックが入るため安心(遺言の様式は厳格なので、自筆証書の場合、訂正の仕方が違うだけで無効になるという場合もあります)
などなど。

なお、今年の7月10日から、いよいよ法務局で自筆証書遺言を預かってくれることとなります。
もちろん手数料がかかります(政令で定められます)が、これまで必要だった検認が不要となりますので、自筆証書遺言を残された相続人の方も安心ですね。

なお、自筆証書遺言を書いて法務局に預ける場合でも、専門家のリーガルチェックは受けておくことをお勧めします。法務局は「遺言書を預かる」だけです。遺言書の内容に関する相談は受け付けてくれません。
せっかく遺言書を残したのに、相続人が揉めちゃった・・・とか悲しいことにならないようにしましょう!
2019年12月30日 : 国際管轄1
被相続人(亡くなった人)または相続人、相続財産、被相続人が亡くなった場所のいずれか1つに外国的要素のある相続のことを「渉外相続」なんて言い方をします。
具体的には、相続人や被相続人が外国籍である場合や、外国に居住している場合等があげられます。

被相続人が日本国籍で日本にずっと住んでいて日本に財産があれば(相続人に外国籍の方がいたり、相続人が外国に居住していて住民票が日本にない場合)、通常の相続手続きに比べて、若干集める書類に違いがある程度(手続上、外国語のスキルに関しては状況により様々なので今回は触れません)ですが、
被相続人が外国籍(相続人は日本人)であったり、外国に居住していたり、はたまた外国に不動産があったりした場合などに「どの国の法律を適用するのか」「どの国に管轄があるのか」などが問題になってきます。

日本では「法の適用に関する通則法」というものがありますが、日本に管轄権があるとされていても、外国の管轄権と競合する場合もあります。また、判例や多数説等見解が分かれる事もあり判断に迷う事もあるかもしれません。

例えば「日本で亡くなった外国籍の方の相続を放棄できるか」については「相続放棄の申述の国際管轄権」に関して「被相続人の最後の住所地国に国際管轄権があると解す」という説がありますので、この場合日本国籍の相続人は、日本において相続放棄の申述をする事が可能であるという事になります。

渉外相続は通常の相続に比べると、書類の準備等に時間がかかりますし、複雑な手続きが必要な場合もありますので、専門家に相談するとよいと思います。
2019年12月23日 : 年末年始の営業のお知らせ
年内は12月27日15時まで、
年始は1月6日9時からとなります。
受任継続中のお客様や、お急ぎのお客様は、上記期間中でもメールにてご対応させて頂きます。