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料金表


遺言書作成

※内容によりお見積りに報酬が加算される場合があります。
(例)
・相続開始時に指定した相続人が亡くなっていた場合に予備的な遺言をしたい。
・相続人以外の人に財産の一部を受け継がせたい
・一部の相続人に財産を残したくない場合
・配偶者がおらず未成年の子がいる場合に、未成年後見人を指定しておきたい
・相続人の数が5名以上の場合や相続財産の額や数が多い
※公正証書遺言を作成する場合は、証人が2名必要です。弊所では証人2名分の費用を含んだ報酬を設定させていただいております。
※上記の他、公証人手数料が必要です。遺言によって財産を相続(又は遺贈)する人数によって料金が異なります。公証人手数料については、遺言の内容が決まり費用算出が可能となり次第、見積もりを算出させていただきます。


遺言執行

※弁護士、税理士に依頼する必要がある場合は別途報酬(弁護士・税理士)がかかります。
※上記の他、実費がかかります。
※相続財産中に不動産がある場合は、不動産登記課税標準額の0.15%(3万円に満たない場合は3万円)の司法書士報酬が執行報酬に加算されます。
※不動産の売却が必要な場合は売却代金の0.5%の額が執行報酬に加算されます。
※遺言書の保管は年間1万円です(月契約の場合は1か月1,000円)。



民事信託 (家族信託を含む)

コンサルティング費用
コンサルティング費用の内容
・登記簿謄本、評価証明書等の収集(実費は含みません)
・相続人調査(戸籍収集・相続関係説明図作成)(実費は含みません)
・民事信託設計コンサルティング
・信託口座開設の手続き同行

契約書作成費用
1契約につき15万円(税別)

※公証役場への立会費用を含みます。
※公証人の手数料は含みません。

不動産登記報酬
1申請7万円(税別)~

※不動産の評価額により変動します。
※法務局に支払う登録免許税は含みません。

モデルケース
自宅及び金銭の信託の場合(不動産評価額3000万円と金銭2000万円の場合)
1.コンサルティング費用30万円(税別)+調査費実費約2万円
2.信託契約書(公正証書)の作成15万円(税別)+公証役場費用約5万円
3.信託登記報酬7万円(税別)+登録免許税12万円
【計】約762,000円(税込み)

※顧問税理士がいない場合は、税務は提携の税理士が担当いたします。その場合、別途税理士報酬が発生いたします。


遺産承継業務


相続手続一括代行サービス

※相続人、被相続人が外国人である場合や、相続人の人数が7名以上になる場合は別途加算報酬をいただきます。

本業務に含まれるもの
・相続に関するご相談
・相続人調査(戸籍や戸籍の附票などの収集)
・不動産の相続財産調査(登記簿の確認、名寄帳や評価証明書の取得など)
・金融資産の相続財産調査(残高証明書や取引履歴の取得など)
・財産目録の作成
・相続関係説明図の作成
・遺産分割協議書の作成(※遺産分割協議は相続人の皆様で行っていただきます)
・預貯金の解約および受取
・有価証券(投資信託・株式)の解約・換金
・不動産の名義変更(相続登記)
・保険金や給付金の請求または請求のサポート
・相続人へ相続財産の分配


相続放棄代行サービス


※上記の他、戸籍・住民票、印紙・予納郵券、送料等の実費が別途かかります。
※戸籍等収集は必要に応じて承ります。


本業務に含まれるもの
・相続放棄に関するご相談
・戸籍や住民票など必要書類の収集
・相続放棄申述書の作成
・相続放棄申述書の提出
・裁判所からの照会書(確認書)の回答サポート
・次順位の相続人への連絡サポート


検認申立サポート (遺言書が自筆証書遺言で法務局の保管サービスを利用しない場合)

1人 4万円(税別)
(他のお手続きと併せてご依頼いただく場合は3万円(税別))

※上記の他、戸籍、印紙・予納郵券、送料等の実費がかかります。
※戸籍等収集は必要に応じて承ります。


特別代理人選任申立


※上記の他、戸籍・住民票、印紙・予納郵券、送料等の実費が別途かかります。
※戸籍等収集は必要に応じて承ります。
※司法書士に特別代理人の就任を併せて依頼される場合は、特別代理人としての報酬(5万円(税別)~)も発生します。


本業務に含まれるもの
・相続に関するご相談
・戸籍や住民票など必要書類の収集
・遺産分割協議書案の作成(裁判所提出用)
・特別代理人選任申立書の作成
・特別代理人選任申立書の提出
・裁判所からの照会書(確認書)の回答サポート


不動産登記


※司法書士報酬は、不動産評価額や不動産の数および当事者の人数等によって増加します。
※インターネット謄本による権利関係の事前調査、登記完了後の登記簿謄本の取得、送料等の諸経費がかかります。
※相続登記の際に遺産分割協議書が必要な場合は別途1万5,000円~追加となります。
※相続人または被相続人が海外に居住していたり外国籍の場合は別途3万円~追加となります。


商業登記


※司法書士報酬には、電子定款作成手数料、登記に必要な各種書類の作成手数料が含まれています。
※インターネット謄本による実態調査、登記完了後の登記簿謄本の取得、送料等の諸経費がかかります。
※解散時には官報公告および定款が必要となります。別途ご依頼の場合はご相談ください。


法定後見制度(成年後見人等の申立て)


※上記の他、印紙・予納郵券、登記されていないことの証明書、送料等の実費がかかります。
※成年後見人の就任も併せてご依頼になる場合は、別途、家庭裁判所で定められる後見人報酬が定期的に発生します。


任意後見契約


※任意後見人に就任する場合は、別途契約書において定めた後見人報酬が定期的に発生します。


見守り契約

1か月 5,000円(税別)~



財産管理委任契約


1か月 1万円(税別)~