国際管轄1

被相続人(亡くなった人)または相続人、相続財産、被相続人が亡くなった場所のいずれか1つに外国的要素のある相続のことを「渉外相続」なんて言い方をします。
具体的には、相続人や被相続人が外国籍である場合や、外国に居住している場合等があげられます。

被相続人が日本国籍で日本にずっと住んでいて日本に財産があれば(相続人に外国籍の方がいたり、相続人が外国に居住していて住民票が日本にない場合)、通常の相続手続きに比べて、若干集める書類に違いがある程度(手続上、外国語のスキルに関しては状況により様々なので今回は触れません)ですが、
被相続人が外国籍(相続人は日本人)であったり、外国に居住していたり、はたまた外国に不動産があったりした場合などに「どの国の法律を適用するのか」「どの国に管轄があるのか」などが問題になってきます。

日本では「法の適用に関する通則法」というものがありますが、日本に管轄権があるとされていても、外国の管轄権と競合する場合もあります。また、判例や多数説等見解が分かれる事もあり判断に迷う事もあるかもしれません。

例えば「日本で亡くなった外国籍の方の相続を放棄できるか」については「相続放棄の申述の国際管轄権」に関して「被相続人の最後の住所地国に国際管轄権があると解す」という説がありますので、この場合日本国籍の相続人は、日本において相続放棄の申述をする事が可能であるという事になります。

渉外相続は通常の相続に比べると、書類の準備等に時間がかかりますし、複雑な手続きが必要な場合もありますので、専門家に相談するとよいと思います。
?Gg[???ubN}[N??